施行日：2026年10月21日
メールでキャンセルを依頼できます。返金額は実際に提供した作業と適用法上の権利に基づいて算定し、個別案件という理由だけで返金を制限しません。
01 · 依頼方法
お名前、見積り・注文番号と取り消す範囲をcontact@designoslab.comへお送りください。受信時点を記録し、作業状況と次の手続きを速やかに案内します。理由は解決に役立ちますが、法令により理由なしの撤回が可能な場合は必須としません。未払いの場合、返金手続きは不要です。
02 · 有料作業の開始前
有料作業の開始前に取り消した場合、その作業について受領した金額を全額返金します。無料の1ページサンプルや最初の見積りを遡って請求せず、事前に定めていない管理費やキャンセル料を差し引きません。
03 · 作業開始後
開始後のキャンセルでは、回避可能な追加作業を止め、完了範囲と、法的に認められ事前合意のある費用の明細を提示します。法令上控除できる範囲で、返金額は取消範囲について受領した金額から、その範囲で既に提供した作業の対価を差し引いて計算します。合意済みの段階・単位・価格基準を用い、任意の進捗率を適用しません。分離可能な未着手部分は返金対象として残ります。法定の撤回権はこの計算に優先します。
04 · 未提供・注文と異なる納品
合意したサービスを提供できない場合、未提供部分について受領した金額を返金します。成果物が合意範囲を満たさない場合は該当箇所をお知らせください。状況と適用法に従い、訂正・再履行・減額または返金を行います。法定の救済の代わりに繰り返しの訂正を受け入れるよう強制しません。原合意の不履行と、新たな希望・追加要件は区別します。
05 · 法定の消費者撤回権
韓国の電子商取引消費者保護法が適用される場合、原則として契約内容の受領日から7日、供給・提供開始が遅い場合は法令所定のその日から7日以内に撤回でき、法定の延長事由も適用されます。サービス・デジタルコンテンツの開始による制限は、法定要件と事前告知を満たす場合に限り、分離可能な未開始部分は撤回対象から除外しません。個別制作による制限も、法令上必要な個別告知・同意を満たす必要があります。表示・広告または契約と異なる履行には、供給から3か月以内、相違を知ったまたは知り得た日から30日以内の法定期間が適用されます。本方針は適用される強行的な権利や期間を短縮しません。
06 · 返金方法と時期
可能な限り元の支払方法で返金し、決済事業者へ速やかに取消を依頼します。サービス・デジタルコンテンツの法定撤回の場合は、適用法に従い撤回日から3営業日以内に返金します。その他の返金は金額が確定した後、不当に遅滞なく処理します。銀行・カード会社の反映には追加の日数がかかる場合があり、取消依頼の確認を案内します。一部に争いがあることを理由に、争いのない返金を保留しません。全額返金すべき金額からPG手数料を自動的に控除しません。
07 · 通貨と権利の保護
返金は対象範囲について当初支払われた金額と通貨を基準にします。外貨の返金時には銀行・カード会社独自の為替レートが適用される場合があります。法令によりMechaLogicsが負担すべき費用は当方が負担します。返金が遅れた場合はcontact@designoslab.comへご連絡ください。見積書や本方針と矛盾する場合も、適用法の強行的な消費者保護規定が優先します。